長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
この要因につきましてですが、まず新潟市との差につきましては、平均給与月額の差と、新潟市で支給される地域手当の影響によるものというふうに分析しております。地域手当につきましては、国が公務員給与に地域の民間賃金の水準をより的確に反映させる目的で、主に民間賃金の高い地域に対しまして支給割合を定めて支給される手当でございます。
この要因につきましてですが、まず新潟市との差につきましては、平均給与月額の差と、新潟市で支給される地域手当の影響によるものというふうに分析しております。地域手当につきましては、国が公務員給与に地域の民間賃金の水準をより的確に反映させる目的で、主に民間賃金の高い地域に対しまして支給割合を定めて支給される手当でございます。
年金の算定に当たりましては、平成15年４月からにつきましては、給料額と期末手当の額の総額を組合員期間で除した平均給与月額を基礎としております。また、平成15年以前につきましては、手当額を含まない平均給料月額ということで算定がされています。そういう中では、今回給料額が減額となれば平均給与額も下がってまいりますので、実質的には年金月額にも影響が出るというふうに考えております。
下の２５年と比べて、真ん中の平均給与月額を見ると、１年間で大体５万円くらい下がっているということで、これは何なのかということです。
平成２１年３月に策定の、技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針、これを見ますと、民間の平均給与月額との間にかなりの格差が、データ上、見受けられます。一般職のデータがあるのかどうかわかりませんが、人件費総額の削減を目指すためには、まず、やりやすい時間外勤務手当の削減に取り組み、給与費総額の削減に方向転換する必要があるんじゃないかと思うんですけど、市長の考えをお伺いします。
その１、市職の平均給与月額は３５万８,００７円で、民間の３９万９０７円に比べ、低いと述べておられますが、人事課からもらった２３年１月時点資料では、平均給与は３９万１,２０８円とあり、１年で３万円も上昇するわけがありませんので、各種手当を殊さら減らした数字であり、平均給与年額に期末勤勉手当１５４万２,８００円を加えた、平均年収６２３万７,２９６円で比較すると、民間より高いのです。
また、当市の一般職の22年４月１日の平均給与月額は32万4,755円で、これは平均年齢は41歳と８カ月です。また、国家公務員給与は21年2.4％減、22年1.5％の削減が人勧によって勧告されております。
平成21年４月１日現在の一般行政職の平均給与月額が33万8,183円でございます。これからまた若干下げておりますので、これよりも少し下がっておると思いますが、この金額にかなり近いのではないかなというふうに思っております。 それから、国上の指定管理の関係で４つの課にまたがっていて、非常に効率が悪いんじゃないか、管理の状況が悪いんじゃないかというご指摘でございます。
ちなみに、人事院、国ですね、国の調査も、県の人事委員会同様、５０人以上の規模の民間企業を対象としておりまして、国の調査では、平均給与月額が３９万９０７円、賞与等の支給割合は、年間４.１７カ月という結果であります。 翻って、当市の一般職の本年４月１日における平均給与月額は３５万８,００７円でありまして、期末・勤勉手当の支給月数は４.４５カ月でありました。
常勤介護職員の平均給与月額は22万7,000円、全労働者平均の37万3,000円の６割程度で、年々格差が拡大しております。年収200万円に満たない労働者が多く存在している実態も浮き彫りになりました。福祉の労働者は人間の命と尊厳を守る仕事であり、専門性や経験の蓄積、継続性が求められているだけに、高い離職率による人手不足は深刻です。
審査の過程では、応援職員の在任期間について、ガス水道局施設利用等負担金の内容について、前納報奨金の利率及び前納者数について、市債の借入利率及び借りかえについて、水洗化推進の取り組み及び水洗化できない理由について、東小千谷地区の事業計画について、震災復旧工事の完了見込みについて、委員外議員から、市債の借入先等について、地域再生基盤強化交付金の内容について、職員平均給与月額減の要因について、建設改良費増額
ちなみに、全国の人口10万人以下の市は2002年時点で453あり、これらの市収入役の平均給与月額は約69万円です。 ところで、私は６月議会で収入役さんの選任にたった１人反対しました。このことは後日収入役さんにもお話ししましたが、私は収入役さん個人に異議があるのではなく、収入役の設置に異議を申し上げたかったからです。
公表された表によりますと、一般行政職については、平均給与月額が、国より高くなっておりますが、年齢差があり、まあまあかと思いますが、中身はわかりません。 技能労務職では、国よりも市の平均年齢が若いのに、平均給与月額は、６万7,２００円も高い。率にして２０％以上も差があるというのは、まさに市民から指摘されたとおり、民間から見れば、市の給与体系が異常と思われても仕方のないことと思う次第であります。
手短に述べますけれども、県内２０市の市職員の平均給与月額は、全国４７都道府県中、新潟県２０市の平均給与額は４２位なんであります。これは平成８年度の数字を比べましたけれども、４７都道府県中４２位というのが、新潟県下の２０市の職員の平均給与である。 この２０市の中でも、確かに柏崎は、その上位にあることは事実なんでありますが、当市は、平成９年４月の段階で、この２０市中１０位であります。